令和 元年第4回12月定例会(第2日目)1. 日時 令和元年12月10日2. 場所
東広島市議会議場3. 出席議員(29名) 1番 鈴 木 英 士 2番 片 山 貴 志 3番 坂 元 百合子 4番 牛 尾 容 子 5番 景 山 浩 6番 田 坂 武 文 7番 岩 崎 和 仁 8番 中 川 修 9番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4. 欠席議員(1名) 18番 大 谷 忠 幸5. 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 三 原 博 道6. 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩 生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 古 本 克 志 消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和
災害復旧担当理事中 谷 浩 美 総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼総合政策課長 大 畠 隆 惣 引 文 彦 財務部次長兼財政課長 都市部次長兼開発指導課長 中 村 光 利 松 江 孝 義7. 会議事件日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問───────────────────── * ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長(乗越耕司君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── * ───────────────────
○議長(乗越耕司君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、30番上田 廣議員、1番鈴木英士議員、2番片山貴志議員を指名いたします。───────────────────── * ───────────────────
○議長(乗越耕司君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、17番奥谷 求議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆17番(奥谷求君) 議長、17番。
○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。
◆17番(奥谷求君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。令和に入ってから、6月、9月定例会に引き続き、一般質問の
トップバッターを務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは時間がありませんので、前説はカットさせていただきます。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づき始めさせていただきます。 まず、持続可能な産業構造の構築を目指してについて質問します。 農業の生産・経営現場の状況と課題点について。 本市は、米を中心とする
経営耕作地面積が県内で最大となっており、農業産出額は県内8位であるものの、米の生産額は県内1位であり、文字どおりの県内最大の穀倉地帯であり、地域特性となっております。 しかし、先の6月
定例会一般質問での答弁の中にありましたが、農業就農人口はこの30年間で3分の1に減少し、農業従事者の高齢化も進み、さらに担い手不足も一層深刻化していくことが懸念されています。そのような状況の中、世界主要国の中で最低水準の食糧自給率が40%を切っている日本の農業政策は、猫の目農政と揶揄されているように、農業政策に一貫性がなく、生産性、収益性の低下が進み、ヨーロッパの主要国は食料自給率80%前後を維持しているのに比べ、危機感がなさすぎると感じています。 そこで、狭小、不整形な農地が分散している中山間地を多く抱える本市農業に対し、国や県などが進める農業政策について、生産、経営現場に一番近い自治体の立場から、正直どのような感想を持たれているか、また上部団体に意見具申する場面はあるのか、その成果も含めてお伺いいたします。 次に、集落法人設立や
農地集積事業について。 本市の
集落法人設立数は、現在33法人、
農地利用集積率は令和元年11月末で23.3%となっており、それでも県内では他の市町と比べ高い水準になっていると聞き及んでいますが、このままではさまざまな課題を克服することは困難であると思われます。これらの事業について、それぞれ人・
農地プラン見直し、つまり人と農地の視点で地域の実情にあった取り組みを検討することからスタートしていくものと想定されますが、スタートしてから時間が経過し、地域の実情、生活環境などが大きく変化し、世代交代も進む中で、事業進捗に課題が出てきているのか。なぜ、思うように推移しないのか、それらの対応策も含めてお伺いをいたします。 次に、これも先の6月
議会定例会一般質問の御答弁にありましたが、この30年間で本市の全体の農業産出額は163億円から66億円にまで減少し、主要作物の米も105億円から31億円へと、3分の1か2減少しています。野菜は15億円と30年前より4億円増加し、全国の平均を上回る増加率となっています。この流れは農業の所得向上に向け、収益性の高い産物の導入を含めた多角化を推進したことの成果だと感じています。そこで、さらにこの流れを加速するためには、野菜などの生産を促進するため、例えば販路拡大のための加工販売業者とのマッチングや、生産基盤の確立のための施策を強化する必要があると考えます。このような課題に対し、
集落法人支援員を含め、担当課はどのような情報提供、指導、助言を行っているのか、具体例を含めてお伺いいたします。 次に、本年度は本市の最上位計画であり、新たな将来ビジョンとまちづくりの基本的な指針となる、第五次東広島市総合計画の策定を目指し、それに伴い第3次東広島市
農業振興基本計画も策定作業をされています。 この第五次東広島市総合計画については、本年5月の
市議会全員協議会を初め、さまざまな場面で策定状況を報告されており、その中でこの計画は従来の計画の延長線上に位置づけるものではなく、現状の理想のギャップを埋めるための施策をとおして、理想の姿に近づけるものであると強調されています。当然、この第五次東広島市総合計画の農業部門での最上位計画となる第3次東広島市
農業振興計画もこのような位置づけにあると解釈いたします。 第2次東広島市
農業振興計画ではなかった、新たな施策、
本市オリジナル施策が組み入れられることを期待しますが、その方向性と具体的に現状と理想のギャップを埋められるような施策はあるのか、お伺いをいたします。 (2)番目の項目。日本酒や東広島の農林水産物の
海外プロモーションや
輸出促進事業について質問します。 平成25年6月定例会で、本市の伝統産業である日本酒の乾杯の習慣を広めることにより、日本酒の普及をとおした日本文化への理解の促進に寄与することを目的に、東広島市、日本酒の普及の促進に関する条例が全会一致で可決され、同年4月1日に施行されています。本市ではこの条例に基づき、日本酒のまち東広島の認知度向上や
販売促進事業を展開されています。 その日本酒の普及、促進事業の一つとして、台湾での
プロモーションを平成28年、29年、30年と実施されており、台北の
太平洋SOGOなどを会場として、市長、担当部局、東広島の
日本酒生産関係者などが参加されています。その成果として、東広島産日本酒の輸出が少し伸びているとの報告が本
市議会市民経済委員会であり、平成28年、29年、30年の決算でも、
産業部事務事業シートでの評価分析の中で、日本酒の普及促進については、海外を含めたさまざまな
プロモーション機会を設け、本市の認知度向上に一定の効果があったと記述されています。 そんな状況であったことから、この事業の継続があるのかなと思われましたが、本年度は実施されていません。今回中止となった要因は何か、そもそもこの事業展開の定義は何であったか、また現在、台湾市場での日本酒の評価について、どのような認識であるかお伺いいたします。 本
年度海外議員派遣で、同僚の重光副議長、加藤議員と私の3人で台湾を訪問し、台湾での日本酒の普及に関する調査を行い、日本の商品、観光地などを台湾人に届けている
アンテナショップ、
台湾清酒協会、遠東SOGO、これは先ほどの
太平洋SOGOのことですが、それと事実上の日本大使館の機能を持つ
日本台湾交流協会、
日本産物大手輸入業者の三商食品、
広島産業振興機構台北ビジネスサポーターも兼ねている
丸虎国際顧問有限会社などを訪れました。 現在の台湾での日本酒の評価、将来性などを聞きましたが、訪問先それぞれ異口同音に、台湾では日本酒のブームが起きつつあり、関税も40%から20%に引き下げられ、販路拡大が期待できる日本酒のまち東広島市さんは、なぜもっと積極的に、また魅力ある
プロモーションをおやりにならないかなどの提言をいただきましたことも、付け加えておきます。 次に、市内産の農林水産物の
輸出促進事業について質問します。 農林水産物の輸出について、国では各省庁間の業務の壁を取り払って、輸出手続の迅速化を図るなど、
農林水産物食品輸出促進法が成立し、来年4月1日に施行されることになり、海外での日本食の人気や健康志向を追い風に輸出拡大を目指しています。本市でも、新たな
流通販売ルートの構築を目指し、平成29年には広島県、広島市、JA等との共催で輸出相談会を開催され、海外バイヤー16社に対し、本市からも8社が参加し商談にのぞまれました。そのときの状況として、契約、仮契約までは至らなかったが、交渉継続もあったと
市民経済委員会で報告を聞いたように記憶しており、また平成29年度決算の
産業部事務事業シートにも総合評価として、マルシェや農林水産物の輸出に向けた相談会の開催により、新たな販売先の確保につながり、一定の成果があったと記述されています。 その後の状況について、どのような成果があり、今後事業展開をどのように考えているのかお伺いをいたします。 (3)の項目。
観光振興事業について質問します。 前回の9月定例会においても、観光施策について質問し、映画を活用したロケツーリズムの推進や
プロモーションイベント開催、
東広島観光推進機構、いわゆる東広島DMOの設立などについての質問をし、その方向性などをお伺いしました。今回は、その進捗状況や
観光客受け入れ態勢について、何点か質問をいたします。 まず、
観光客受け入れ態勢の整備の中で、平成30年度では安芸津町の仮称ハート島を望む展望台や豊栄町の
オオサンショウウオの宿の整備など、地域資源を生かした
観光地づくりを行い、国内外から本市を訪れた観光客の周遊性などの向上を図るとされていましたが、平成30年7月豪雨が発生し、これらの事業進捗に影響を及ぼしました。 そして、平成30年7月豪雨発生直後の9月議会において、一般質問の中で本市の観光地の被害状況をお聞きし、その時点では仮称ハート島を望む展望台については、当初計画より10カ月程度の遅れで、
仮称オオサンショウウオの宿整備については、当初計画より二、三カ月遅れの整備になると見込んでいるとの御答弁をいただきましたが、それから1年3カ月経過しました。現在の
事業進捗状況と新たな課題点があれば、あわせてお伺いします。 次に、本市では観光産業の振興策としてニューツーリズムの推進、
特化型民泊事業者への支援等を行い、地域拠点のにぎわいを創出するため、イベント開催にかかわる支援等を掲げていますが、具体的にどのような内容なのか、現在までの成果をお伺いいたします。 例えば、ことし7月6日に開催された第1回JBCF、
東広島サイクルロードレースでは、全国からトップ選手約500名が集結し、多くの観戦者でにぎわい、関連イベントも開催されたと聞き及んでおります。このイベントに本市も後援されました。このイベント後援も施策の対象になっていると思われますが、その成果や来年以降継続される大会なのかなど、把握されている内容もあわせてお伺いいたします。 次に、インバウンド、
訪日外国人客対応について質問をいたします。前回9月議会では
インバウンド対応を含めた
観光客受け入れ態勢について、Wi─Fi環境の拡充について質問し、西条本町歴史広場内に国内外の観光客が誰でも利用できるHIROSHIMA FREEWi─Fiの設置をするなど、Wi─Fi環境の拡充を前向きに考えておられるようでしたが、今回は
インバウンド誘致に対し、より具体的な施策をどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
東京オリンピック、
パラリンピック開催を来年に控え、各自治体では
インバウンド誘致にさまざまな取り組みを検討されていると思います。 本年、8月11日の中国新聞の記事に中国地方5件、全107市町村のうち2020年に向けて地域を訪れる
外国人旅行者がふえると予想したのが63%だったと報じられており、ふえると見る割合は54の市で85%、53の町村では40%であり、都市部で
外国人旅行者がふえると予想されている傾向があります。本市はアンケートにどのように回答されたのか不明ですが、
インバウンド誘致にどのような認識を持ち、また
東京オリンピック、
パラリンピックをどう生かすのか、戦略はありますか。具体的な内容があればあわせてお伺いいたします。 先ほど、農林水産物の輸出についての質問時でも述べましたが、
海外議員派遣で訪問した人口2,400万人弱の台湾では、日本を訪れる観光客などがリピーターを含めて年間470万人になっており、広島空港と台北を結ぶ直行便が就航している利点、現在台湾で
日本酒ブームが起きつつある現象、そして台湾人は大都市だけではなく、誰も行ったこともない地域で体験型、滞在型のメニューを好んでいると訪問先の
台湾アンテナショップの一つであるMiCHi cafeや
台湾清酒協会の担当者からも伺っており、本市は好条件にあると思われます。 台湾のみならず、海外に向けたアプローチ、情報発信に向けてどのように考えているのかあわせてお伺いをいたします。 2つ目の項目、健康寿命の延伸により、元気で暮らし続けるためにはについて。 高齢者の社会参加・介護予防・健康づくりの促進の件を質問いたします。 健康寿命とは、日常的、継続的な医療、介護に依存しないで自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間です。健康寿命を延ばすことは、自らの人生をより豊かにするだけでなく、医療や介護費用など社会保障費等の削減につながります。 団塊の世代が75歳以上になり始める2022年以降は医療や介護費用の増加に拍車がかかり、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれています。 そこで、健康維持の増進や介護予防の推進などについて、本市もさまざまな事業を展開されており、特に本年10月から高齢者の社会参加、介護予防、
健康づくり活動の促進や地域の担い手づくりのため、手帳を交付し、
介護予防活動や
ボランティア活動に対しポイントを付与し、ポイント数に応じた報奨金を支給する仕組みの元気輝き
ポイント制度がスタートいたしました。 この制度は各自治体も同じような仕組みで事業展開されていますが、近隣の実態、まず広島県では2017年3月に始めた
広島ヘルスケアポイントを手続が面倒などの理由で、参加者目標の1割あまりに低迷しているため、本年9月末で事業を終了されました。2017年9月に始められた広島市の高齢者いきいき
活動ポイント事業も対象の3割に満たず、参加者の広がりに課題があるということで見直しを検討されています。 このような状況の中、本市の元気輝き
ポイント制度についても心配しておりますが、参加者募集や登録活動団体の確保など、現在までの取り組み状況も含めて御見解をお伺いいたします。 次に、国は社会保障改革の一環として、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に、手厚く配分する交付金を現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充させる方針で、来年度予算に計上されると報じられました。認知症予防や要介護度の維持、改善に向けた取り組み強化をさらに自治体に求め、介護費の膨張を抑える狙いだと推測されます。 また同時に、病気の予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金も、本年度50%増の1,500億円程度を本年度予算に計上する見通しだとも報じられました。地域で糖尿病などの検診や重症化する前の健康管理を徹底し、医療費抑制につなげる狙いだと思われます。この2つの交付金増については、いずれも取り組み実績に応じた点数を自治体間で競いあうような展開になると予想されていますが、このような国の方針に対し、交付金はよい動議づけになる半面、獲得を優先しすぎて地域になじまない、ニーズが薄い事業に飛びつく恐れがあるような感じですが、本市としてこの交付金拡充策にどのような認識なのか。また具体的に対応策を想定されているのかお伺いします。 3の項目、
外国人労働者への支援について。 増え続ける外国人市民、多文化共生のまちづくりと
外国人労働者への対応について、質問いたします。 本市では、近年外国人市民が急増し続け、その数も7,500人を超える勢いになっており、今後も
外国人労働者を中心にふえ続けると思われます。 先般、日本で開催されたラグビーのワールドカップは、
日本代表チームの大健闘が目立ち、応援する側もにわかファンがふえ、
日本代表チームのプレーに大声援を送っていました。その
日本代表チームの選手は国籍移住者など多様な背景を持ち、それでも心を一つにする姿に胸を熱くされた方も多くあったのではと感じております。 チームのヘッドコーチも日本躍進の理由を、選手が互いに価値を認め合い、家族のようだったからなどと語っていたことが記憶に残っております。日本の社会、私たちの地域はそうなれるのであろうかと、そういう思いも同時に感じました。 そこで、多文化共生社会の実現を目指す、本市にとってさまざまな場面での課題が浮き彫りになっていると思います。まずは、本市の外国人市民の実態について質問します。技能実習生、留学生はどのくらいいらっしゃるのか。国別の状況も含めて伺い、今後どのくらいの水準まで増加するのか、見解をお伺いいたします。 次に、技能実習生、留学生を含む
外国人労働者の生活実態について、本市はどの程度把握されているのか、また外国人市民が本市で生活する上で、就業先や居住市民とのトラブルなどの課題点はあるのか、認識をお伺いいたします。 最後の質問になりますが、日本の人口が減少していく中で、高齢者がふえていくペースは年々上昇傾向にあり、新たに介護職に就く若者が減り、2035年、今から15年後は約79万人の介護人材が不足すると、経済産業省が本年5月に発表しました。その対策として国は、外国人人材の活用に力を入れております。 そんな状況の中、本市での
介護人材確保に自治体としてどのような施策を考えているのか。また外国人、
介護人材受け入れについて、広島県は広島県
医療福祉人材協会に委託して、県内の
介護サービス事業者を対象に
外国人介護人材受け入れに関する実態調査を行っていますが、事前に本市に対し実態調査の実施、その後の政策立案などについて連絡、相談、協議などがありましたか、あわせてお伺いいたします。 先ほどの輸出、あるいは観光施策の質問の中で、
海外議員派遣の訪問先の台湾の市場について報告いたしましたが、その足でベトナムへも訪問し、ベトナムから日本への
介護人材登用の可能性について、
フエ医科薬科大学を訪れ、意見交換など調査を行いました。 同大学では、横浜市と介護人材の受け入れ協定を結ばれていますが、その内容についてはベトナム側から見ればかなり強い不満を持っておられるような印象を受け、つまりベトナム人を労働力としか見てない。本当にその気があれば同大学に情報提供し、そのような介護指導に関する人材を送り込み、日本流介護の教育を実施しなければ、言葉だけの協定になりますよと、怒りにも似た助言をいただきました。外国から介護人材を受け入れるのはそう簡単ではないと、強く感じました。 そのような状況の中、広島文教大学を運営する武田学園が中心となって、フィリピンに介護福祉士を育て、日本への就労支援も視野に入れる大学を2021年8月に開学させようとしていると報じられました。日本への就労の橋渡し役が期待されており、実際に人材を日本へ送り込むのは2025年ごろからになると思われますが、その武田学園と
介護人材受け入れについての協力関係を築くのも、案外成果が得られるのではないかと感じております、いかがでしょうか。 これで、初回の質問を終了いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。
◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。
○議長(乗越耕司君) 高垣市長。
◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、持続可能な産業構造の構築を目指してのうち、農業の生産・経営現場の状況と課題点につきまして御答弁を申し上げます。 まず、国や県などが進める農業施策の動向による本市の農業施策への影響と対応等についてでございます。 我が国の食料自給率につきましては、議員御指摘のとおり下降傾向が継続しており、主要先進国と比較しても最低水準にございます。こうした中、我が国の農業政策は、平成11年に制定された食料・農業・農村基本法に基づき、食料とそれを支える農業、農村の価値が再認識され、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興などを政策理念とし、農業を生活の安心と安全の礎とする政策を中心に進められております。 一方、広島県においては、平成22年に策定された2020広島県
農林水産業チャレンジプラン等に基づき、経営力の高い担い手による農業産出額の拡大を基本的な方針とし、重点品目の拡大により、産業として自立できる農業、いわゆる儲かる農業の確立を中心とする政策が推進されております。 こうした中、本市の農業の状況を見てみますと、中山間地域も多く存在する県内最大の農地を有しており、本市の地勢や気候等にも適した作物である水稲を中心として、農業が発展してきた経緯がございます。こうした米づくりを中心とした農業経営は、国の米政策のように頻繁に変更された場合には、大きくその影響を受けやすい農業構造であるという面も有しております。 このため、今後の本市の農業を考えるとき、農業の持続を通じて農村の生活と環境を守るための施策に加え、地域の特性に応じた担い手の収益性の向上と経営力の強化を図る施策も必要であると認識しているところでございます。こうした認識のもと、現在策定を進めております第3次東広島市
農業振興基本計画では、農地や農村環境の保全を通じ、本市における良好な生活環境と地域社会を将来にわたって持続させることに加え、農業を若者から選択してもらえる職業として高度化させるため、農業の高収益化を図ることが必要との認識から、農業を通じて豊かな市民生活を守る施策と、攻めの姿勢で農業の高収益化を図る施策とを、車の両輪として展開することとしております。 また、こうした施策を効果的に推進するためには、国等の施策に対する本市の意見等を伝えることが重要であるとの認識から、主要事業提案などを通じまして、要望活動も行っているところでございます。 具体的な農業関係での要望項目といたしましては、農林業及び農山村の生産・生活基盤の整備や、中山間地域の農林業・農村振興にかかる支援の充実等でございますが、こうした活動に伴う成果等につきましては、要望活動がすぐに効果につながるものではございませんが、例えば農林業及び農山村の生産・生活基盤の整備に係るほ場整備事業に対しまして、国、県において追加予算が措置された事例など、一定の効果があるものと考えております。今後につきましても、国や県に対しまして、農業者に最も近い市政の立場から、地域の実情等をしっかりと伝達しながら、効果的な施策展開につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、集落法人設立や
農地集積事業における進捗課題と対応についてでございます。 本市における集落法人の設立につきましては、平成元年の1法人から、本年11月に河内町戸野地区において設立された、ふれあいファーム戸野を含めまして、現在33法人となっており、農地利用の集積率は、令和元年11月末時点で23.3%となっているところでございます。法人設立の状況を見てみますと、最初の平成元年度からの31年間のうち、特に平成24年度から27年度までの4年間におきまして、14法人が設立しておりますが、この要因といたしましては、良好な生産基盤と役員やオペレーター等の人材確保の条件が整っている地域であったことに加え、平成24年度に開始された人・農地プランの策定を起点とした地域での合意形成が円滑に進んだことなどによりまして、多くの法人が設立されたものと考えております。 しかしながら、平成28年度以降は、農村地域の高齢化や農家数の減少による担い手の不足、米政策の転換による稲作農業の将来的な収益性の低下や、食料需給の変化による安定した販路確保への不安など、集落法人の持続性に対する課題等がございますことから、新たに3法人の設立に留まるなど、設立の動きが鈍化している状況でございます。 こうした地域の課題等を踏まえまして、人材確保面につきましては、地域農業リーダー養成講座等の実施により地域を牽引する人材の育成を推進しますとともに、人・農地プランの作成に向けた地域協議の促進に向けまして、県やJAと連携した取り組みを進めているところでございます。 また、経営、運営面に対しましては、既存の集落法人の安定化を図ることが重要な課題となっておりますことから、平成29年度に
集落法人支援員を設置し、経営分析等を通じた経営の健全化を図るとともに法人間の広域的な連携を促進し、組織運営の安定化を支援しております。 次に、野菜などの生産を促進するための情報提供、指導、助言などの具体的な施策展開についてでございます。 本市における野菜産出額の増加につきましては、近年の米価の低調等を背景に、経営の高度化を目的として、園芸作物への転換と野菜との複合経営に取り組む農業者の増加や、本市や関係機関との連携による新規園芸就農者の育成などが、要因として考えられます。こうした流れをより一層促進し、野菜の生産基盤強化を図るため、平成29年度から配置した
集落法人支援員を中心に、県やJAとの連携のもと、集落法人に対して、水稲と野菜の複合経営に向けた計画策定や、栽培に関する指導、情報提供等、経営の高度化に向けた支援を行ってきたところでございます。 また、販路拡大に向けた生産・加工・販売のマッチングに関する取り組みとしましては、平成19年に本市、農協、漁協の協働により設立した東広島市農林水産物販路拡大推進協議会の活動の一環として、昨年度、生産者と加工、販売業者の連携強化による農林水産ブランドの振興を目的に、東広島市おいしさ研究ネットワークを設立したところでございます。 当該組織は、本年12月現在で、生産・加工・流通に携わる53の事業者が加入し、新たな産品づくりに向けた協議、検討やイベントへの共同出店、会員同士の個別商談など事業者自らが主体となり、販路拡大に向けた活動を行っております。本年度は活動初年度でありますことから、検討を進めている事例はあるものの、具体的な産品づくりに至っていない状況ではございますが、本市としましては引き続き、本事業のさらなる加入者の拡大や活動の活性化を図るとともに、マーケットインの考え方に基づく消費者が求める野菜づくりに向けた指導、助言を、JAや各種研究機関等とも連携して行うなど、園芸作物のさらなる生産振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、第3次
農業振興基本計画に、新たな施策や本市オリジナルな施策が、組み入れられる方針なのか、具体案があれば合わせて伺うについてでございます。現在策定中の第3次東広島市
農業振興基本計画におきましては、活力ある農業と魅力ある農村を育むまち東広島を本市が理想とする将来像として掲げ、将来像を実現するために、良好な生活環境と地域社会を持続させる農業と、意欲ある者が夢と未来を描ける農業を確立することとし、第2次東広島市
農業振興基本計画から発展的に施策を展開することとしております。特に当該計画においては、各地域の特性に則したより効果的な施策展開を図るため、農業関係者へのアンケート調査や各町単位に開催した意見交換会に基づき地域別計画を策定しており、今回の計画の特徴的な点となっております。 これらの特徴の主な事例を申し上げますと、西条地域、八本松地域、志和地域、黒瀬地域のような都市圏への近接性が特徴である地域におきましては、消費地に近いという交通の利便性を活用した都市近郊型農業の展開による収益性の向上を、集落法人等の先進的な取り組みが特徴的な高屋地域、河内地域では、集落法人の経営高度化と生産性の向上を、豊かな自然環境や農村景観等の農村資源が特徴的な福富地域、豊栄地域では、農を通じた移住の促進や地域特産品の振興を、また、瀬戸内海の温暖な気候を活用した農業が特徴的な安芸津地域では、県内一の産地であるバレイショや果樹などの地域産品のブランド力の向上などを、施策の方向性として推進していくこととしております。 今後の施策の実施にあたっては、例えば、北部エリアのような中山間地域の農村環境を活かした体験、交流型の農業ビジネスの創出などのように、各地域の有する地域資源や特徴的な環境を踏まえた施策を展開することで、理想とする将来像の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長(多田稔君) 議長、副市長。
○議長(乗越耕司君) 多田副市長。
◎副市長(多田稔君) (登 壇) 私からは、
外国人労働者への支援につきまして、御答弁申し上げます。 まず、本市の外国人市民の中で、技能実習生、留学生はどのくらいいるのか、国別の状況も含めて伺い、今後どのくらいの水準まで増加していくかとの質問についてございます。 本市における外国人市民の状況でございますが、本年11月末現在の外国人市民数は8,031人で、総人口に占める外国人市民の比率は約4.3%となっております。このうち留学生は、在留資格別では最多の2,069人で、国籍別では中国が1,293人と60%以上を占め、次いでインドネシア139人、ベトナムの86人と続きます。 次に、技能実習生につきましては、在留資格別では留学生に次いで2番目に多く1,892人で、国籍別ではベトナムが1,156人と60%以上を占め、次いで中国344人、フィリピン155人と続きます。留学生、技能実習生ともに、この5年間でそれぞれ900人以上増加しており、本市における外国人市民数の増加の主な要因となっております。 次に、今後の見込みについてでございます。 留学につきましては、政府の留学生30万人計画を初め、スーパーグローバル大学創成支援事業トップ型に選ばれた、広島大学の留学生受け入れ拡大方針や広島大学と協定を締結し取り組んでおります、国際的研究拠点東広島の形成の方向性などを鑑みますと、ペースは明確には見通せない部分もございますが、今後も増加は続くものと見込んでおります。 また、技能実習については、今年の4月に新たに創設された在留資格である特定技能が、技能実習の受け入れ数に今後どのような影響を及ぼすか、現時点では見通せない状況ではございます。 しかしながら、今年2月に市内企業に対して行った雇用情勢に係るアンケート調査の結果では、現在の雇用状況について約7割の企業が人手の不足感を持っていることや、約4割の企業が外国人を既に採用していたり、採用の検討を進めていると回答をしており、また、少子高齢化の進行で今後も見込まれる労働力不足の状況等を踏まえまして、技能実習や特定技能も含めた外国人の雇用は今後も増加していくものと見込んでおります。 次に、技能実習生など
外国人労働者の生活実態は把握されているのか。また、就業先や居住地住民とのトラブルなど、どのような課題が浮かび上がっているのかとの御質問についてでございます。 入国管理局が管理している外国人技能実習生の雇用に関する市町別の事業所数や、事業所名等については公表されていないなど、本市における外国人技能実習生の労働環境の現状把握が難しい状況にございます。そうした状況の中、技能実習生など
外国人労働者の生活実態と生活上の課題については、第3次国際化推進プランの策定に係る市民満足度調査や外国人市民向けのアンケート、また技能実習の監理団体を含めた関係団体等へのヒアリング、あるいは企業の事業状況や課題等の調査を目的とした企業訪問などを通じて、その把握に努めているところでございます。 現在、把握している状況につきましては、市民満足度調査では外国人に努力してほしいこととして、ごみ、騒音などの地域の生活ルールを守ってほしい、日本の文化や習慣等を理解してほしいとの意見もあり、
外国人労働者に特化したものではございませんが、生活している地域において文化や習慣の違いからくるトラブルが起こっている可能性はあると考えております。一方、異なる文化を知る機会になるので交流したいとの意見もいただいているところでございます。 また、外国人市民へのアンケートの結果では、技能実習などの就労関係で在留する外国人市民について、日常の生活で困っていることとして、約30%の方が災害が起きたときの対応、約20%の方が病気や怪我のときの対応と回答しており、日本語能力などコミュニケーションに起因する課題の割合が高くなっている一方、約30%の方が生活で困ることは特にないと回答されています。 次に、職場で困っていることとしまして、特にないが約47%、給料や昇進・昇給等に不満をもっているという方が約20%と、待遇面での問題の割合が高くなっております。 また、今年度行っております企業訪問では、企業が外国人を雇用する上での課題としましては、職場におけるコミュニケーションや文化の違い、在留資格等の関係で長期の雇用が難しいことなどの御意見を伺っております。 このように個別の事項では種々の課題を抱えておりますけれども、総じて本市での暮らしの満足度、住み心地ともに80%以上の方が満足しているとの回答もいただいている状況でございます。こうした
外国人労働者を含めた外国人市民の方の生活実態や課題は、国や民間による様々な調査のほか、平成19年度から定期的にアンケート等を通じて把握に取り組んでまいりましたが、国籍や在留資格などといった外国人市民の状況は変化をしております。 本年8月には、同じ国の出身者同士の情報共有や日本での生活の支援等を目的として、国別人口で2番目に多いベトナム人のコミュニティー組織として、中国地域ベトナム人協会が設立されるといった動きがございます。 今後は、このような団体を通じた生活実態の把握等にも努めながら、引き続きアンケートや企業訪問等も実施し、変化する外国人市民のニーズや課題を把握し、施策に反映してまいります。 また、日本人と外国人ともに、異文化理解や相互理解を促進し、
外国人労働者を含めた外国人の方が、ともに暮らす市民として安心して暮らしていくことができるよう、さらなる生活環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、
外国人介護人材受け入れについて。 県は、広島県
医療福祉人材協会に委託して、県内の
介護サービス事業者を対象に、
外国人介護人材受け入れに関する実態調査を行っているが、事前に実態調査の実施、その後の政策立案などについて、連絡、相談、協議があったのかとの質問についてでございます。 まず、本市における
介護人材確保に対する施策についてでございますが、介護職員の負担軽減を図るため、介護職員が行ってきた身体介護以外の周辺業務を、地域の元気な高齢者に支援していただく介護サポーター人材づくり事業を、今年度から本格的に実施しております。8月に市民向け説明会を行ったところ80名の参加があり、介護事業所等のマッチングの結果、7名の雇用につながっております。 次に、広島県が行った「外国人介護人材の受け入れに関する実態調査について」でございます。 県内各市町には、事前の協議等は行われておりませんが、取りまとめしたものを市町に情報提供していただけると伺っております。また、本市では、第9次高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定するに当たり、今月、実態調査を行う予定としており、外国人人材についても設問に盛り込んでおります。これらの調査結果を踏まえ、市内で必要な介護人材の実体を把握してまいります。 次に、学校法人武田学園が、フィリピンに介護福祉士を育てる大学の開学を目指しているということについてでございます。 本市には、広島国際大学にアジア介護福祉教育研究研修センターが設置されております。アジア諸国の介護福祉分野の状況をよく御存じの先生方もおられることから、御意見を伺いながら、優秀な介護人材を確保する方策について検討してまいりたいと考えております。あわせて議員御指摘の武田学園の取り組みも含めまして、より効果的な方策を研究してまいります。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) (登 壇) 私からは、持続可能な産業構造の構築を目指しての、日本酒や東広島の農林水産物の
海外プロモーションや
輸出促進事業についてと、
観光振興事業について御答弁を申し上げます。 まず、日本酒や東広島の農林水産物の
海外プロモーションや、
輸出促進事業についての台湾での日本食
プロモーション事業についてでございますが、台湾
プロモーションにつきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間実施してまいりました。 国・県の観光戦略といたしましても、インバウンドに力を入れていく中で、本市におきましても代表的な観光資源でございます日本酒を起点として、海外への
プロモーション活動が必要との認識から、本市独自の事業として着手したものでございます。 台湾の選定の理由でございますが、台湾の特徴といたしまして、訪日観光客が多く、清酒輸出の上位国でもあること、また、広島空港からの直行便も就航していることから、本市への誘客が期待できるという理由から選定したものでございます。 当該事業の主な内容でございますが、日本酒のまち東広島の魅力を発信することを目的といたしました、現地メディアを対象としたPRイベントの開催や、現地デパートでの物産展への出展等で、来場者からは日本酒の飲みやすさなどが好評であったことなどから、本市に興味を持っていただき、知っていただく機会の創出につながったものと考えており、日本酒のまち東広島の認知度向上に一定の効果はあったものと認識をしております。 一方、日本酒の輸出という観点で見ますと、当該
プロモーションを契機といたしまして、新たに日本酒の輸出に興味を持たれた市内酒造会社が1者あり、昨年に行いました台湾の現地事業者5者との商談会や、広島県の紹介により進めておりました県内の食料品輸出業者との商談などにより、新たな輸出を検討されるなど、海外販路拡大のきっかけづくりにつながっている事例もございました。 しかしながら、海外に新たな販路を開拓していく場合には、関税のほかにも生産量や輸出時における品質管理等、課題が多くあることから、酒造協会全体としての取り組みが必要と考えておりますが、個別企業のそれぞれの取り組みはございますものの、全体の取り組みには至っていないという状況にございます。 加えて、日本酒全体の国内消費量も減少傾向にある中で、取り組むべき最優先の課題は国内消費の向上を目指した取り組みであるとの認識から、本市といたしましては、今年度、国内に焦点を当て、首都圏や関西圏での販路開拓、認知度向上に資する取り組みに対しまして支援等を行っているところでございます。 次に、本市の農林水産物販路拡大推進事業の中で、過去に実施した輸出相談会のその後の状況と、今後の方針についてでございますが、平成29年度に、本市が事務局を務めます東広島市農林水産物販路拡大推進協議会、広島県、広島市、ジェトロ等との共催により、「食品・酒類バイヤー招へい商談会in広島」と称しまして、輸出商談会を開催したところでございます。 本市からは、農業法人を中心に8事業者に参加いただき、そのうち1者の水産業者が継続商談を行ってまいりましたが、最終的には商談に至らなかったという状況でございます。また、昨年度から、本市は広島市を中心とした、広島広域都市圏の枠組みの中で参画をいたしまして、広島都市圏全体として65事業者が参加し、このうち3事業者が本市から参加をされており、そのうち1者が商談成立に至っております。 結果といたしまして、具体的な商談成立に至りますケースは少ない状況ではございますが、当該事業を通じまして、海外イベントの出展経験やバイヤーとのネットワーク形成など、今後の販路開拓に向けたノウハウの蓄積につながっているものと考えております。 しかしながら、こうした農林水産物の海外輸出は、通年での安定供給体制が構築できていることや、差別化が図られる高付加価値産品であることが必要であることに加えまして、ターゲットとなる海外消費者の嗜好の把握や、国際的な品質基準への適合及び認証など、いわゆる周到なマーケットリサーチも必要であることなどから、今後、解決すべき課題も多く見受けられております。 今後につきましては、こうした商談会の情報提供だけではなく、海外からの需要に応え得る体制の整備や、現地情報の収集・分析等、ジェトロや関係する支援機関等とも連携をいたしまして、海外輸出の問題解決、課題解決につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、
観光振興事業についてでございます。 まず、「観光客受け入れ体制の整備について」の「(仮)ハート島を望む展望台の整備状況」についてでございますが、平成30年度の当初に発注しておりました設計業務が豪雨災害の影響により大幅に遅れましたが、平成31年3月に完了しております。昨年9月に平成31年度に工事費を繰り越し、今年度中に整備完了する予定で調整をしてまいりましたが、その後の災害復旧の進捗状況を鑑み、全市的に一般土木の工事を抑制し執行することになったことから、今年度の整備は、一旦見送っている状況でございます。今後も災害復旧工事の進捗状況を注視しつつ、地元との調整を図りながら、実施時期について検討してまいりたいと考えております。 また、仮称「
オオサンショウウオの宿」の整備状況についてでございますが、当該事業も豪雨災害の影響により、当初計画より大幅に遅れたものの、現在は、飼育テスト等を行っておりまして、広島大学や関係団体とも連携をいたしまして、開設に向けた準備を進めており、来年春ごろにはオープンが可能となる見込みであると考えているところでございます。 次に、魅力的な観光資源を生かしたニューツーリズムの推進、
特化型民泊事業者の支援など、にぎわい創出をするためのイベント開催支援に係る具体的内容と、現在までのその成果についてでございます。 まず、ニューツーリズムの推進についてでございますが、ニューツーリズムは各地域の特性を生かし、体験等を含めた物語性のあるルート設定等が重要と考えておりますが、今年度は広島大学と連携いたしまして、市内の観光資源をめぐるモニターツアーを実施することとしております。 これまで、7月には試行的に「
オオサンショウウオに会いに行こう!」をテーマに、6組14名の参加によりまして、豊栄町や福富町をめぐるツアーを実施し、11月には「牡蠣の口を開けろ!安芸津で響くカキ打ちの音」をテーマに、12組15名の参加により、安芸津町をめぐるツアーを実施をしております。 また、来年3月ごろには、最後のモニターツアーを実施する予定としておりまして、今年度の実施につきましては、試行的実施を含めた全3回のツアーを予定をしております。これら3回のツアーの参加者や関係者等の意見を踏まえまして、また、広島大学と連携しながら、その効果検証を通じまして効果的なルート設定等も含め、今後のニューツーリズムの可能性等について検討してまいりたいと考えております。 次に、「
特化型民泊事業者の支援について」でございますが、当初、予定しておりました豊栄地区での実施事業者が実施途中で事業を断念されたことから、現在、新たな事業者の選定に向け募集をしているところでございます。 次に、にぎわいを創出するための支援につきましては、現在のところ3件の支援を実施しておりまして、1件目は八本松地区で開催されました八本松ガーデンプレイスマーケットのイベント開催支援、2件目は、市内で行われております「美酒鍋普及プロジェクト」への支援、そして3件目は、下見地区で今月行われました「下見フードフェスタ」のイベント開催支援をそれぞれ行っております。 また、本年7月に開催をされました「
東広島サイクルロードレース」につきましては、当日の競技参加者だけではなく、選手の応援や出展ブースの買い物客などの来場者がございまして、交流人口の拡大や地域経済への一定の波及効果があったものと考えております。 次年度以降の開催につきましては、現時点では実行委員会の中で検討中であり、未定とお聞きしている状況でございます。いずれの事案も地域のにぎわいづくりや特産品のPRなどにつながっているものと考えておりまして、引き続き地域のにぎわいづくりにつきましては、関係機関や地域の方々とも連携をいたしまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、
インバウンド対応について具体的な誘客策はどのように取り組んでいるかについてでございます。 訪日外国人観光客数は平成29年に2,800万人を超え、国においては、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される令和2年の目標値を4,000万人に設定され、現在、国を挙げて外国人観光客の誘致に取り組んでおられるところでございます。 こうしたことを背景に近年、訪日外国人観光客の数の伸びは大きく、広島県におきましても対前年比13.2%増と、7年連続して過去最高を更新しておりますが、その多くは広島市の原爆ドームや廿日市市の宮島への旅行者で、国別ではアメリカやオーストラリア等、欧米系の旅行者が多いのが特徴となっております。 本市におきましても、広島からJRで約35分、広島空港からもリムジンバスで約25分という立地条件に加えまして、酒蔵の景観や酒づくり等の歴史や文化を体感できる好条件を生かしながら、広島や宮島を訪れる観光客を中心に、今後も誘致を推進してまいりたいと考えております。 また、こうした外国人観光客への対応に係る環境整備といたしましては、観光案内所への英語対応可能な職員の配置や、Wi─Fiの整備、多言語対応の観光パンフレットの作成なども行っております。今年度におきましては、こうした取り組みに加えまして、西条本町歴史広場内に「Hiroshima Free Wi─Fi」の設備を構築するとともに、新たに海外向けウエブ等を活用いたしました
プロモーションに取り組むこととしております。 特に、海外向けのアプローチ情報発信につきましては、広島空港を活用した商品開発・
プロモーションを前提に、1つ目は、広島空港に直行便が就航している国を対象といたしまして、本市観光資源を現地旅行代理店へ提案いたしまして、観光ツアーに組み込んでもらうよう働きかけを行うこと。 そして、2つ目でございますが本市の観光資源を紹介するウエブページを作成し、観光ツアーページと連動いたしまして、海外における本市の認知度向上と、観光ツアーへの誘客を双方向で促進することなど、本市観光総合戦略に基づき、大きく2つの施策を実施することとしております。 今後につきましては、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた全国的な取り組みを踏まえまして、こうした情報発信を通じ、インバウンド需要を意識した滞在型体験観光等に力点を置いた取り組みを推進いたしますとともに、広島空港を中心とした近隣市町とも連携をしながら、広域観光ルートを企画・形成も検討するなど、効果的な誘致施策を講じてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。
○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、高齢者の社会参加、介護予防、健康づくり促進について御答弁を申し上げます。 本年10月より開始した「元気輝き
ポイント制度」は、地域の
ボランティア活動や
介護予防活動を行うことにより、1年間集めたポイントに応じて報償金を支給するもので、地域の担い手づくり、高齢者の社会参加や健康づくりを促進することを目的としております。 現在の取り組み状況でございますが、5月中旬から活動団体の登録募集をいたしまして、11月末現在の登録団体は、地域サロン194団体、通いの場130団体、地域の
ボランティア活動など23団体の、合計347団体となっております。 また、手帳の交付につきましては、活動団体を経由しての手帳申請に加えて、8月下旬から市役所及び支所での窓口申請を受け付け、11月末現在で8,351人の方に手帳を交付しております。手帳を交付する際には、所属している団体以外への活動参加の依頼や、市主催でポイント対象となる行事を紹介するなど、幅広く活動に参加していただくよう御案内をしております。 当初の参加目標数値9,000人には、まだ達しておりませんが、制度の開始を契機といたしまして、複数の団体や地域サロンや通いの場を新たに立ち上げられたほか、参加者の増加により開催回数をふやすなど活動の充実を図られた団体もございます。また、ポイントが活動に参加する励みになっているといった御意見もいただいており、市主催のポイント対象行事には多くの方がポイント手帳を持参の上、参加されている状況を見ますと、高齢者の社会参加促進の一助となっているものと考えております。 議員御指摘のとおり他の自治体では
ポイント制度の導入により、
ボランティア活動や健康づくりを促進する取り組みの中で、制度が煩雑で参加しづらい、インセンティブに魅力がないなどにより、事業の中止を行う自治体もございますが、広島市のように事業に一定の効果が見られ、参加者のさらなる拡大を図るために見直しを検討される自治体もございます。 本市におきましても、ポイント対象となる活動につきましては、65歳未満の方が取り組むことのできる活動が少ない、通いの場やサロン以外にも健康づくりのために行っている自主的な活動について、ポイントの対象にしてほしいなどさまざまな御意見をいただいております。来年度はより高齢者の生きがいづくりや、地域の担い手の育成につながる制度となるよう、対象の拡充を検討してまいります。 次に、国の介護予防及び病気予防に関する2つの交付金を増額する方針についての認識についてでございますが、これらの交付金は、高齢者の自立支援や介護度の重度化防止と病気の予防などに積極的に取り組んでいる、自治体への財政的インセンティブとして交付されるものでございます。 本市といたしましては、交付金がふえる事業を優先的に行うというのではなく、効果が高いと考えられものや、地域特性に沿った必要な施策を実施していくべきと考えております。交付金についての新たな対応策といたしましては、介護保険については、保険者によるケアマネジメントに関する基本指針の作成など、必要と考えているものの、現在、実施できてない項目について対応してまいりたいと考えております。 国民健康保険につきましては、引き続き糖尿病などの生活習慣病の健診における受診率向上のための施策や重症化する前の健康管理の徹底のための施策を実施し、医療費の伸びを抑制するとともに、交付金の増額につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、財政的インセンティブもうまく活用し、本市にとって効果の高い施策を展開してまいりたいと考えております。
◆17番(奥谷求君) 議長、17番。
○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。
◆17番(奥谷求君) 御丁寧な御答弁いただきました。よって、私の再質問の時間も少なくなったような気がするし、後ろからそういう視線を感じておりますので、最初の質問はかなり用意をしておったんですが、空気を読めという言葉がありますので、全部はやりません。 それで、そういうふうな時間も欲しいんですが、まず、再質問として農業生産・経営現場の現状と課題点についてから、何点か質問したいと思います。 いろいろと御答弁いただきましたが、要は法人を設立したり、
農地集積事業をする中で、やはり、その事業によってはすごく時間がかかる場合があると思うんです。それはもう10年とか15年とかいうのもあるんですが、それがスタート時には各賛同者がおって、やりましょうということであったが、しかし、時間が経過して、その方自身がお亡くなりになったり、あるいは働けなくなったり、いろんな環境の変化があって、次の代へ譲る、あるいは次の代にも譲れないということで、そういった集積あるいは法人の事業に対して離脱をされる方もいらっしゃるのではないかと思うんですが、その辺の本市での離脱の状況など、わかる範囲で教えてください。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) ただいま集落法人の集積事業等から離脱されている状況等についてという御質問をいただきました。 議員御指摘のありましたとおり、集落法人は設立時においては、地域における話し合いを繰り返し、構成員の皆様方の総意で成り立ったものということでございます。それぞれ皆様方が積極的に活動にかかわっていただきまして、法人の活動、これについては順調にそれぞれ行われているという状況でございます。 しかしながら、これも議員の御指摘にありましたとおり、設立から年数が経過した法人の中には、地域の実情や生活環境などが変化する。また、世代交代も進み、意識的なものの薄れが生じたりされまして、途中で離脱されるケースというのが昨今生じてまいりました。 現在、まだ多くそういった事例があるわけではございませんけれども、今後、法人の設立年数が経過するにしたがいまして、増加することを懸念をしております。 そのため、市といたしましては、集落法人の構成員とのつながりを、まずもって強化をさせていただきたいということ、これは改めて認識をさせていただきまして、集落法人の組織する団体でございます東広島市集落法人連絡協議会等を通じての、意見交換でありましたり、先ほど初回答弁で申し上げましたとおり、
集落法人支援員を設置しておりますので、そういった支援員の相談や訪問、また、いろんな施策の周知等を含めまして、しっかりと対応させていただくとともに、新たな集落法人の構成員をけん引していくリーダーの養成等にも、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番(奥谷求君) 議長、17番。
○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。
◆17番(奥谷求君) いろいろと手を加えないとそういったことが起こると思うんですが、今の御答弁の中に、「
集落法人支援員」という言葉が出てきました。平成29年度に設置されたとのことですが、私の情報不足なのか、あるいはたまたま当たったところがそうだったのかわかりませんが、私がこの
集落法人支援員について、いろいろ法人をお尋ねしたところ、「そがな人おってん。聞いたこともないな」と、あるいはそんな経営の指導とかそういったこともないと、一部では、そういった年度末に経営の報告書を出して、それを診断してくださっておるんだろうということで、一部指示書をもらったという方がいらっしゃるんですが、これは私が当たった法人がたまたまそうであって、いや、後はいっているよと言われればそれで安心するんですが、私、最低7つぐらい当たったんですが、全部外れたんですよ。例えば特定のその法人を決めてやられておられるのか、あるいは満遍なく33法人をやられておるのか、その辺をお聞かせください。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) 議員から集落支援員の活動内容についての御質問ということでございます。
集落法人支援員は、法人の設立支援でありましたり、今の地域協議のアドバイザー役として配置をしております。特に、地域を個別に訪問させていただいて、御指導・助言を申し上げますのは、現在のところやはり経営の悪化がかなりしており、今後の先行き等不安があり、この指導・助言等が必要というとこから入らせていただいているところでございます。 確かに万編なく全ての法人を分析はしておりますけども、個別に訪問しながらやっているところというのは、毎年しているわけではございませんけれども、分析はさせていただき、個別訪問も含めて、そういった経営の分析等を通じて少しテコ入れが必要なそういったところに対して現在、今、出向いて行っていただいているという状況でございます。
◆17番(奥谷求君) 議長、17番。
○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。
◆17番(奥谷求君) それでは、私が当たった7者は、健全な経営をされておるから、もう助言をする必要はないということだということで、各法人の方に、きょう褒められたよということを報告したいと思います。 やはり、一人でどうこう言うんじゃないですけど、野菜のことも先ほど質問しましたけども、そういったところにも何がしかの情報発信があれば、また違ってくると思うんで、もちろん経営が大前提ではありますが、そういった情報もあわせて行っていただけるようお願いしたいと思います。 それでは、次の再質問をさせていただきます。 台湾での日本酒の
プロモーションなんですけど、いろいろお聞きしたんですけど、まあ、私の感想とすれば、
プロモーション事業を3年間やってきました。これ年に1回ですよね。それもイベント的な要素しかないですね。私から言わせれば足跡を残していないなと、やっぱり平素の付き合いとか情報交換とか交流が不足しておる、結果的に中途半端になって、挙句の果てには、いいや、もう国内消費に目を向けるんだというような答弁もあったんですが、3年間もやってきて、そんな簡単なことで、もう台湾とのそういったものはしないと、限られた国内需要を追い求めるより、新規の拡大というのが海外に求める必要があると思うんだけど、その辺の認識をもう一回、お聞きしたいと思います。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) 台湾の
プロモーション等にかかります御質問ということでございます。 3年間、台湾への
プロモーションをしてきた結果、現在、実施をしていないというところでございます。ただ、ターゲットとして台湾を決してこれから見込みがないということにしているわけではございませんで、やはり今の日本酒酒造全体を見まして、国内生産がかなり低迷をしていると。 これは、通常の経営基盤を見ましても、かなり厳しい状況ではないかという認識をしております。まずもって国内市場を安定的に獲得をされつつ、そういった事業展開のその一方でも、輸出等についての収益増加を検討されていくということが必要という認識、これは3年間やった成果として、実際の成約等になかなか結びつかなかったということもございますし、やはり輸出に向けては酒造メーカーそれぞれが、やはりしっかりとした戦略を持ちつつ当たっていくということが必要でございます。 なかなかそういった情勢の確固たるものも築けなかったということも、一因となってございます。そういった反省から、やはりまずもってそういった不安とか相談事がある場合については、こういった支援機関、関係機関がございますので、そういったところでの関係を構築しつつやってまいります。 また、今年度やっておりますウエブ等については、台湾等もターゲットといたしまして、ウエブ配信での販路拡大への可能性については、これからも追求をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、海外販路を決してあきらめたということではございませんけれども、まずもって必要となる施策を講じた上でのそういった海外展開、海外進出等について検討してまいりたいと考えております。
◆17番(奥谷求君) 議長、17番。
○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。
◆17番(奥谷求君) 日本の造り酒屋さんはだんだん廃業されるところも多いし、そういったことはおっしゃるとおりです。要はもうからんからつぶれていくわけでしょう。だったら市場を外に求める、これ普通じゃないかと思うんですが、まあ、もう時間がありませんので、それも含めてのことで、例えば台湾側から、逆に日本酒とか本市の農水産物に興味があるからというアプローチがあった場合、どういう対応をされますか。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) 例えば台湾側から具体的に輸出に係るアプローチがあったときにはどうするかということでございます。 当然、そういった場合におきましては、酒造協会でありましたり、本市にございます東広島市農林水産物販路拡大協議会等を通じまして、関係事業者にそういった連絡をさせていただき、周知した上で、当然、建設的、商談が進む方向でやってまいります。必要な情報というのは、やはり広島県でありましたら地元関係支援機関等との支援も必要という場合もございますので、そういった関係機関との連携をしつつ情報収集等を、支援、どういったことができるかも含めて、検討をしてまいりたいと考えております。
◆17番(奥谷求君) 議長、17番。
○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。
◆17番(奥谷求君) そういう姿勢で安心したんですが、現に我々が海外視察で台湾に行ったときに、既にそういう申し出がありました。しかし、本市がどういう姿勢であるか確認してからじゃないと言えなかったので、きょう確認ができました。 それが全て収まるとは思いませんけど、日本酒のみならず安芸津のカキだとか、非常に興味を持って、先ほど私が申しましたように、逆に台湾は、そういう日本酒だけではなく日本ブームなんですね。その辺の市場の認識をもう少しされたほうがいい。3年間やられて、今のような答えではちょっとさみしいなという気がするんですけど、一応、受け入れる御用意があるという意向を確認したわけで、今後、具体的に提案をさせていただきたいと思います。 それでは、ずっと飛ばして、もう一つ、観光のことです。観光のことについて、要するにインバウンドだとかオリンピック・
パラリンピックを控えていろんなことをするということで、観光資源を現地の旅行代理店に提案すると、一つの方策として。いうことをされたんですが、私から見れば、そんな旅行代理店に任すようなことをせずに、各国直行便が就航している国に対して、うちは関係がゼロじゃないと思いますよ。 たしか市長も、台湾では
アンテナショップにも行かれておりますよね。そういったようなところに、なぜそういうことをしないのか、旅行代理店だけに任せておったんじゃ、よそにとられますよ。その辺について、どう思われますか。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) インバウンド型の観光に関する御質問ということでございます。 今回のウエブ
プロモーションで実施いたしました企画の内容といたしましては、現地にございますラウンドオペレーターといいますか、旅行自体を企画する会社を募集しまして、その募集した企画が講じられる内容を、しっかりと実現化していくという可能性を含めたウエブ
プロモーションをしていこうというふうに考えております。といいますのは、観光というのは、議員の御質問にもありましたとおり、滞在型、体験型の観光が今のブームとなっておりますので、やはり一つの観光コンテンツだけではなく、いろんなルート設定をしながらやっていく。 また、各受け入れ側のほうだけではなくて、そうした企画する会社のほうもしっかりとした企画を講じられるのが、やはりこういったラウンドオペレーターといわれる現地の会社ということでございます。 今回は、そういった企画を実際されているところで、最も商品化しやすいといいますか、企画が成功しやすいところをターゲットとするために、その関係業者にしっかりと対応をさせていただく企画としたものでございます。
◆17番(奥谷求君) 議長、17番。
○議長(乗越耕司君) 17番奥谷求議員。
◆17番(奥谷求君) おっしゃることはよくわかります。しかし、その下地がないと観光客も来ませんよ。ただ、いい商品をつくったらそれに飛びつく、そんな甘いもんじゃないと思うんです。だから、平素からそういった交流がないと、こういったときにはちょっと遅れをとると、例えば鳥取県、島根県を中心としたところは、これは県が絡んだ話だとは思うけど、バスを3日間乗るような仕組みをつくるとか、そういったものをどんどんやっておられます。
東京オリンピックも1年を切っちゃったんで、具体的な滞在型、体験型とおっしゃるけれど、具体的なものができていないと思います。きょうは質問しませんが、そういったことも含めて、もう、時間的余裕もありませんので、ぜひ乗り遅れないようにしていただきたいと思います。 それでは、最後の再質問をします。 いろいろ「元気輝きポイント」も、私から見れば数字の上ではすごく順調にいっておられるなあと、へえ、もう8,000人集めちゃったんかと。そのマジックをどうやってやられたのか聞こうと思ったんですが、きょうは聞きません。 それで、最後に一つ聞くのは、介護人材の確保です。質問では、外国人の介護人材のことについて質問をしたんですが、御答弁の中で、介護サポーター人材づくりをもうやっておると、これは、私から見れば、他の市町にはそんなに目立っていないいうことであって、高屋堀の御薗寮さんが、独自でスタートされたことだと思うんですが、こういったものは広めてもらいたいんですが、ただ、今後、介護人材をめぐっては、要は先ほど申しましたように79万人、15年後には介護士が不足するというデータが出ているわけですね。 となると、思い出すのが昨年、一昨年の保育士の確保の時のことなんです。あの時に市役所一体となって皆さん頑張ってやられて、今は待機児童も少なくなったけど、この介護士は、もっと深刻な問題になるかと思うんです。要は、今すぐせいとは言いませんけど、今後そういった保育士の時につくられたような、介護士獲得の対策本部であるとか、そういう機関も設けるべきと考えるんですが、その見解をお伺いします。
◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。
○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長(梶永里美君) 外国人を含めた介護人材の確保につきましては、現在のところ対策本部の設置ということは想定しておりませんけれども、既に関係部局間で協議を始めておりまして、今後は実態調査等の結果を踏まえながら、広島県や広島国際大学、事業所などとも連携を図りながら、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
◆17番(奥谷求君) 議長、17番。
○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。
◆17番(奥谷求君) ありがとうございます。15年後というのはすぐにやってまいりますので、そういった長期計画も立てていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(乗越耕司君) これをもって、17番奥谷 求議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時27分 休 憩───────────────────── * ─────────────────── 午前11時40分 再 開
○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 あらかじめ申し上げます。12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので、御了承願います。 引き続き、一般質問を行います。 14番北林光昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。清新の会の北林でございます。本日午前中の質問とはいえ、もう時間的にお昼休みにかかる可能性が十分にございます。大変申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。 また、きょうは傍聴席のほうにはいつものように乃美尾小学校応援隊の皆さんと環境づくりにいつも取り組んでいらっしゃる乃美尾の女性会の皆さんがおいでになっておられます。ありがたいことだと思います。 さて、毎年この時期になりますと、ことしの10大ニュースのことが取り上げられるわけでございます。改元が行われ、平成から令和に元号が変わりました。日本という国が生まれ変わるという大きな出来事は別格としまして、私としては先日のローマ教皇の来訪ということが心に残るものとなりました。 教皇は原爆投下直後の長崎において、幼い妹を背中におぶって焼き場に立ち尽くす少年の写真に強く心を動かされたということが伝わってきております。 その結果、どうしても、もうどうしても長崎、そして広島に行かなくてはならないという使命感に突き動かされるようにして広島においでになりました。 広島平和記念公園から世界に向けて平和メッセージが発信され、教皇の平和に対する強い思いが熱く語られました。その前に、被爆者の皆さんお一人お一人に言葉をかけられ、握手や抱擁といったこともテレビ画面に映し出されました。 平和メッセージの内容とそうした教皇の一挙手一投足は我々の心を大きく揺さぶることとなり、寄り添うということの形を我々に示されました。 私たち地方政治に身を置く者として、地域の思いに寄り添う形のありさまというものを、ありようというものを考える機会となり、改めて勉強させていただくことができました。本当にありがたいことだと、そのように思っているところであります。 それでは、議長から発言の許しを得ておりますので、早速、本題に入らせていただきます。 今回の第一のテーマは、農業問題についてでございます。私としては、平成29年第4回定例会で、この問題について規模の大小という観点から経営体としての農業を捉え、質問させていただきました。それからちょうど2年が経過したものの、農業を取り巻く環境は好転することなく、さらに厳しいものになっていると感じているところでございます。 そうした意味からすると、農業問題はもう待ったなしの状況であります。これから新たな取り組みを始めたとしても、果たして間に合うのかということでも感触としては抱いているところでございます。 そのような中、来年に向かって第3次東広島市
農業振興基本計画の策定がほぼ完了し、パブリックコメントを求め、その取りまとめの後、いよいよ本市農業の考え方を示す正式な計画書として取り扱われることになります。 その計画書の内容についてここで論じるつもりはありませんが、第1章で課題の抽出を行い、その対応策として、第2章、基本目標4として、新たな技術と地域特性を生かした生産性の高い次世代農業の展開が提唱され、水田農業の収益性向上、園芸作物の産地加工がいわれています。 また、基本目標5として農を拠点とした多様なビジネスの創出と
ブランド化の推進が提唱され、販路拡大と流通体制の充実等がいわれており、その内容においても攻めの姿勢がはっきりと示されているものでありました。 しかし、その推進を誰が行うのかということになると、農業者等ということでどうもはっきりしてこない。さまざまな経営体ということでまとめてそのように表記してあると考えられるものの、実際の動きになったとき、果たしてどうなのかということがあります。 そこで、この目標を取り組む者について、現状の把握からどのように考えられたのか、具体的に示していただきたいと思います。 次に、農業という観点から本市の立ち位置を考えると、間違いなく広島県で一番の稲作地帯であるということになります。 しかし、県内で最もたくさんの米を生産しながら、米の品質評価においては際立ったものがあるという印象が薄い。現在、市内でどのような品種の米がつくられているかについては詳しくはわからないものの、JAの奨励品種については、恋の予感、あきさかりを中心につくりやすく、高温障害に強いといった観点で選定されている。これを否定するものでありません。 しかしながら、基本的にはおいしい米、売れる米を生産し、作付面積が多いことだけでなく、品質においてもナンバーワンを目指すべきではないかと思うところであります。 今回の3次計画においてもさまざまに触れられてはおりますが、県内最大の稲作地帯というからには、ある程度米がつくりやすいという条件が整っているとこのように考えられることから、つくる米の品質アップを図るために、まず何をどのようにしたいのかということについて、合わせて米を使っての新たな特産品づくりの可能性についてお聞きします。 さて、ここまでは攻める農業の観点から問題提起を行いました。つまり農業への取り組みとして、規模拡大、販路開拓、新産品の開発といったやり方でありますが、その一方において、農村地域のつながりを保ち、農地の保全を目的とした守る農業が存在することも事実であります。 そのような農業の役割は見えにくいかもしれませんが、農業による地域のつながりを保ち、人口減少に一定の歯どめをかけ、圃場の保全による災害への対応力等数多くの役割を担っていると考えるところであります。そのような守る農業の担い手の一つとして集落法人の存在があります。 2年前の質問においても、農地の集積による規模拡大によって生産効率を高め、安定した経営を行うために法人化は有効な方法と位置づけておられました。 恐らく、その見方は現在も変わっていないと思われますが、数年前、黒瀬町大多田の法人設立から、やっと最近新たな法人が立ち上がったということを聞いております。 市内の法人数は、現在、33法人であり、もともと33法人であったものが合併統合で32となり、数年をかけて1法人が設立され、現在33法人と、このようになっております。 農業の担い手として、地域の重要な役割を果たしてはいるものの、新たな法人の設立エネルギーが鈍化してきているようであります。 その原因はさまざま考えられるところでしょうが、市として、経営、人材確保という観点から、法人の今後についてどのような展望を抱いておられるのかお聞きします。 次に、兼業農家についてお聞きします。 兼業農家とは、読んで字のごとく農業以外の仕事があり、その仕事と農業とでその家の家計を賄っている形態であると、このようにいうことができると思います。 そのウエイトによって、第1種、第2種と分かれていますが、本市の場合も全国的にも第2種兼業農家が多いという現実があります。 本市の兼業農家数は、平成27年の農林業センサスの数字から見ると3,995戸であり、全体農家数が6,526戸であったことから、全体の61%が兼業農家、その大部分が第2種兼業となっております。 また、その実態においては、米づくりを経営の中心に捉え、トラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機、もみつき機といった農業用機械をそろえ、自己完結型の農業が行われています。 これだけの機械をそろえるとなると、軽く1,000万円はかかるわけで、恐らく1,200ないし300万円はかかっているもんじゃないんだろうかとこのように推測をいたしております。 そのような農業経営環境で果たして利益が生まれるかどうかについては経営のやり方かもしれませんけれども、相当困難であろうとこのように考えられるところであります。 ただ、その結果、農地は間違いなく保全はされているということであり、災害への一定の防波堤の役割は果たしているわけでございます。 しかし、このような効率の悪い農業を今従事されていらっしゃる方はまだしも、次に受け継ぐ人が行っていくのだろうかと大きな疑問を持つわけであります。 実際、私が住んでおります黒瀬町乃美尾の上エリアにおいては、隣近所の顔ぶれが少しずつ減りながら、20年、30年が経過しています。 私自身、20代前半で米づくりを始め、もう40年が経ちましたが、若い人が農業に入ってこないことから、1年前のきょう前期高齢者の仲間入りを果たした私は田んぼに出ますと、いまだに若い者であります。その間、曲がりくねった曲線美の圃場はきれいに四角となり、用水排水も備えて条件は相当改善されました。 しかし、本当の若い者が美しい田園風景に愛着を感じることなく、損をしてまで農業するわけにはいかんと、こういった考えが蔓延しております。 無理からぬことだろうと思う反面、それでも祖先から受け継いだこの田んぼを守らなければという思いが沸き起こってくれないものかと、できもしないことを考えるところでもあります。 そこで、本市の兼業農家について現状の把握をどのようにされ、今後の兼業農家はどうあるべきかお聞きします。 次に、JA広島中央で提唱されているグループ農業についてお聞きしようと思います。 現在、JA広島中央では地域グループ営農として、隣近所の農家が集まってグループをつくり、小規模ではあるものの農地の集約を図り、機械の共同利用を行うことにより米づくりの生産コストを抑える方法を提唱されておられます。その狙いは、個人農家を守り、農地を守るといったことであろうと考えられます。 もう少し詳しく述べますと、先ほどの兼業農家の部分でも申し上げましたが、米づくりにおいて機械が占める経営への影響は相当大きなものがあり、この部分を何らかの形で克服できれば経営上はかなり楽になるといったことから、農機具の共同利用を促進していく、肥料、農薬についても共同購入することによって無駄をなくすように努め、複数の農家の助け合いにより労働力を補い合うといった取り組みになります。 現在、停滞ぎみの法人の設立についても、このグループ営農から話が発展していくことも狙いの一つになっているようであります。 そこで、この地域グループへ対して本市としてはどのような見解をお持ちかお聞きします。 さて、農業に関する質問についてはこの程度にとどめ、次に、災害情報の伝達についてお聞きしていこうと思います。 この問題につきましては、平成30年、昨年の第3回、第4回、そしてことしの第1回の定例会で触れさせていただきました。 今年度当初予算において、災害弱者を支援する目的から緊急告知ラジオの無償配布も始まり、取り組みの強化もなされてきたところであります。この無償配布については後ほど触れさせていただこうと思います。 ことし10月7日付の中国新聞には、広島市の住民向けメール配信を行政区単位から小学校区単位に改めるということが伝えられております。 これは必要な地域に限定して情報を送ることで、避難行動の判断をしやすくすることが狙いであるとのことでございました。 行政区単位であると多くの情報が送られてくることにより、本当に身近で大切な情報を見落としてしまうというのです。 私も全く同感でありまして、本市の伝え方もこのようにできないものかと考えております。つまり各町単位、小学校区単位で情報発信を行うことにより、行政と地域の距離が縮まり、より綿密な情報内容を得ることによって地域の連帯感が強まると思われます。 合わせて普段情報のことを考えれば、情報の発信を本庁から一斉に配信する方法と合わせ、支所・出張所から独自に発信する方法により、情報をより身近にすべきと考えるところですが、本市の考え方をお聞きします。 次に、本市の情報伝達の基本方針について、これまでの一般質問から確認できた本市の考え方は、手段の多重化・多様化を図り、迅速かつ正確な情報伝達を行うとされています。 これはこれで一定の理解をしているわけでございますが、私としては、普段の生活の中に情報が生きていない、普段情報の延長線上に緊急情報、災害情報があることによって、より行政が身近になると考えています。 このことについては、防災アドバイザーの山村武彦氏も同様の主張をされておられます。つまり情報発信というものは、緊急時になって改めて情報発信をしてもなかなか聞いてもらうことができない。それならば、普段から定時放送を行う仕組みを考えたらいかがだろうかと思うわけであります。 定時放送化することによって、行政と市民との距離感は随分と違ったものになるのではないかとこのように考えております。 さらに、支所・出張所単位でお悔やみに係る放送がされれば、地域のつながりが深まり、地域の助け合いの力が高まると思うところですが、このことに対する市の考え方をお聞きします。 次に、情報伝達の方法についてお聞きします。 情報伝達の方法としては、多重化・多様化を図ることによって、情報に接する機会を幾重にもふやしていく姿勢であります。 しかし、本市の中心的情報発信手段は何かといった場合、その核となるものがないのも実態であります。これはこれで問題であると思っております。 そんな中、今年度の試みとして現在ある緊急告知ラジオを災害弱者とされる方々に無償配布していく事業が行われています。 新聞報道によりますと、希望が多過ぎて在庫がなくなり、追加発注しても生産が間に合わず、御希望に応じきれていないということがいわれておりました。 そのころから時間も経過しておることから、現状はどのようになっているのか、また、配布後のラジオの使われ方について事業調査を実施しているのかお聞きします。 さて、スマートフォン、いや、スマホでございますけれども、電車やバスの待ち時間、ちょっとした空き時間にスマホの画面を見ている人を数多く見かけます。それどころか簡単な調べ物をスマホで済ましてしまう、まさにスマホ全盛であります。 日常生活を取り巻くさまざまな場面でスマートフォンは大活躍であり、情報を発信する側からすれば通信料は利用者負担であるので、廉価で当初の目的を達成できることになり、ありがたいことこの上なしとこのようになります。 そのような便利なツールを行政として積極的に活用すべきと思われます。そのためには行政みずからが独自のアプリを開発する必要がありますが、9月4日付の中国新聞には、広島市において多言語対応の防災アプリを開発中で、来春、運用開始を目指しているということが大きく掲載されておりました。 また、9月11日の中国新聞には、安芸郡熊野町において、来年の梅雨時までにはスマートフォン用の防災アプリを導入する方向で検討しているとの記事が掲載されておりました。 広島市も熊野町も昨年の豪雨災害では大きな被害をこうむったところであり、情報の伝え方により一層の工夫を加え、伝わりやすく、廉価で目的を達成するために、このような方法を採用するに至ったものと推測するところであります。 本年2月の第1回定例会において、我々清新の会としては、代表質問の中で滋賀県米原市の取り組みを紹介させていただきましたが、今このような記事が掲載される状況から察するに、2月の主張は方向性において間違いなかったと思っております。 そこで、滋賀県米原市のような行政からの情報発信を文字と音声で伝える仕組みについて、ぜひ本市でも実現すべきと考えるところですが、市の考え方、取り組みの姿勢についてお聞きします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、私の初回の質問はこの程度にとどめます。御清聴ありがとうございました。
○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。
◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。
○議長(乗越耕司君) 高垣市長。
◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 北林議員の御質問に対しまして、私からは東広島市の農業につきまして御答弁を申し上げます。 まず、攻める農業についてのうち、攻める農業の担い手として、どのような主体が想定されるのかとの御質問についてでございます。 農業の成長産業化を図り、地域経済の活性化や活力を創出する、いわゆる攻めの農業につきましては、第3次東広島市
農業振興基本計画におきまして、意欲ある者が夢と未来を描き、地域経済に活力を生み出す農業の実現として基本理念に掲げております。 また、若者が職業として農業を選択し、次世代に引き継がれていく魅力ある地域産業として、他産業と遜色のない所得を形成し、地域経済に活力を生み出す農業の実現を目指すものとして位置づけております。 このような収益性の高い農業経営の担い手としては、所得目標の達成に向けて経営改善に取り組む認定農業者や認定新規就農者が中心になってまいります。 そのため、担い手間の連携の推進や制度資金等各種補助制度の活用等を通じまして、経営の高度化と規模拡大を促進するとともに、そのような農業者を本市における高収益農業モデルとして確立することで次世代を担う新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、農を起点とした多様なビジネスの創出による農業の高収益化を図る上で、他産業の技術やノウハウを生かした農産物の
ブランド化や地域資源を生かした6次産業化を推進するため、企業の農業参入や産学官連携を通じた多様な主体の参画についても積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、県内最大の米作地帯という特性を生かした米に関連する産品の創出についてでございます。 近年、米を取り巻く情勢は、産地の価格競争に加え、食の安心・安全が厳しく問われる状況があり、消費者の食に対する信頼が揺らぐ中、安全・安心な米の安定供給の実施に取り組むことが売れる米づくりの条件であり、生産者の使命でもあります。 このような状況の中、まず、主食用に供される米につきましては、本市では有機良質米の生産促進事業としまして、堆肥の投入に対する補助制度を実施しております。 当該制度は、化学肥料のかわりに堆肥を水田に散布し、消費者ニーズに対応した有機良質米の生産を促進し、売れる米づくりを推進するとともに農家所得の向上を図るもので、平成30年度には約85ヘクタールの水田に当該補助制度が活用されております。 加えまして、広島県では化学肥料や化学合成農薬を県の基準の2分の1以下に減らした農産物について特別栽培農産物として認証しており、現在、本市内の米作については10団体が特別栽培農産物の認証を受けているところでございます。 今後も引き続き、広島県やJAとの連携を密にし、JAの推奨品目の作付拡大や減農薬・減化学肥料栽培による高付加価値化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、主食用に供される米だけでなく、米粉加工用米や飼料用米といった新たな需要を目的とした米の作付につきましても、担い手を中心に生産を推進しておりますことから、特に、米粉加工用米につきましては、米粉パンやコメカラ等、6次産業化や新たな特産品づくりを推進する上で需要が高いことも踏まえ、生産拡大や販路拡大に向けた取り組みも積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、守る農業についてでございます。 まず、新規の集落法人設立が鈍化していく中、集落法人の経営、人材確保に係る未来展望をどのように考えるのかとの御質問についてでございます。 先ほど、奥谷議員にも御答弁申し上げましたとおり、本市における集落法人の設立につきましては、近年、担い手はもとより、経理従事や組織運営を中心的に支える人材の確保が深刻な課題となっておりますほか、運営面におきましても、平成29年度をもって米の直接支払交付金制度が終了し、経営の持続性に対する懸念があることから、設立が鈍化している状況でございます。 このような中、本市においては課題となっております担い手の確保面におきましては、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団の農業経営者サポート事業を活用し、地域農業を中心的に牽引するリーダーに必要な基礎的知識の習得を図る地域農業リーダー養成講座と、経理や財務、労働安全や雇用等、農業経営の基礎知識の習得を図る地域農業経営者育成講座を実施し、地域農業の人材育成に取り組んでおります。 また、経営面におきましては、平成29年度に
集落法人支援員を配置し、経営分析の実施やこのデータに基づく助言、指導を通じまして、経営の健全化に向けた支援を行っているところでございます。 集落法人といたしましても、現状を改善すべく、共同出資で株式会社を設立し、機械の共同利用や農作業受託などの取り組みを進めておりますほか、法人同士で合併することにより経営規模の拡大による効率化を図る取り組みも進められているところでございます。 農地と農村環境を守り、地域社会を持続させていくためには、集落法人の活動には大きな期待が寄せられておりますことから、今後とも、このような取り組みを通じまして、地域における人材の育成と経営の効率化を図り、新たな集落法人の設立を促進するとともに、既存集落法人等の運営の安定化を推進してまいります。 次に、兼業農家の現状と今後のあり方について、どのような認識であるのかについてでございます。 本市における兼業農家の現状につきましては、議員御指摘のとおり、平成27年農林業センサスでは、販売農家3,995戸のうち2,665戸が兼業農家となっており、このうち兼業取得が農業所得よりも多い第2種兼業農家は2,532戸となっており、全体の6割を占めております。 これらの兼業農家については、そのほとんどが販売金額100万円未満の家族経営体であることから、本市においては、農産物の生産者としてよりも農地を保全し、市民の良好な生活環境を支える役割が大きいと考えております。 兼業農家における課題としましては、農地保全に係る作業や農業用機械の更新等に係る負担などもございますが、小規模な農地と農業をいかにして次の世代に引き継ぎ、地域を守るかが最も重要な課題であると考えております。 このような課題に対しましては、協働作業への参画や機械の共同利用など、地域と人のつながりを生かした取り組みが重要となってまいります。 こうしたことを踏まえ、今後の兼業農家のあり方につきましては、営農意欲のある方は、集落法人への参画等により、機械等の過剰投資を抑制しつつ、担い手としての力を生かし、営農継続が困難な場合には、農作業受委託や日本型直接支払等地域の協働活動に参画することにより、農地の保全を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、個々の兼業農家のさまざまな事情に対応できる制度等をしっかりと支援、推進することで、今後も兼業農家の特性を生かしつつ、良好な地域環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 次に、JA広島中央が提唱するグループ農業に対する市としての考え方について問うについてでございます。 JA広島中央におきましては、令和元年6月に経営刷新中期計画を策定されており、この中で、本市内の多くを占める水稲生産者が高齢化や後継者不足、機械投資による経営の圧迫により、個別経営では営農の継続が困難な状況になっておりますことから、地域グループ営農を引き続き推奨することとされております。 さらに、このグループ営農に取り組む地域に対しまして、刈り取りから乾燥調製、出荷までをパッケージとした作業支援に取り組むことで労働力と機械コストの低減に取り組むこととしております。 こうした取り組みは数年間という短い期間で考えますと、担い手不足や機械投資の負担を軽減するための有効な取り組みの一つでございますが、グループ営農の規模が数戸単位であることから、10年間という長い期間で考えてみますと安定性に欠けるという課題もございます。 このため、当面はグループ営農を行うことによる営農を継続する一方で、より規模の大きな集落単位での話し合いを進め、地域における将来の農地の担い手、出し手を決めておく未来の設計図である人・農地プランの作成や、集落法人の設立につなげていくことで農地を守る組織の規模を拡大し、持続的な農村と農地の保全につなげていく必要があるものと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。
○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。
◎総務部長(倉本道正君) (登 壇) 私からは災害情報の伝達について御答弁申し上げます。 まず、各町単位、小学校区単位で情報発信を行うことによる地域の連帯感の強まりについてでございます。 議員御指摘のとおり、災害情報の発信につきましては、市民一人一人が、あるいは各自主防災組織が避難行動等を起こしていただくために、その手法や内容は大変重要であると認識しております。 また、昨年の豪雨災害への対応における外部検証委員会におきましても、受け手が身の危険を感じられるように発令地区を限定することや、理解しやすいように文面を工夫すること、また、電子的な媒体により情報を得ることに比べて、隣近所や家族による声かけのほうが災害の危険性を認識するといった提言をいただいております。 一方、災害情報の発信のためには気象台等との連携のもと、常時、雨雲の動きや河川の水位などの気象状況を監視しておく必要がございますことから、支所や出張所から独自に情報を発信することは難しいものと考えております。 また、災害対策本部からの災害情報の発信に合わせて、支所・出張所から災害情報を発信する場合、同じ内容の災害情報が時間をおいて市民に届くこととなり、混乱を招くことも懸念されます。 本市といたしましては、外部検証委員会からいただいた提言や各種情報媒体の特性を考慮した上で、市民の皆様に危険が身近に迫っていることを感じとっていただけるよう大字単位で避難判断を行うとともに、発信内容を工夫して避難情報を発信することとしております。 また、本年度から創設しました住民自治協議会を基本単位とした情報伝達支援事業等によりまして、地域内で災害情報などをメール配信していただく仕組みづくりを支援しているところでございまして、引き続き速やかな避難行動につながるよう、地域内での身近な情報発信体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、普段の情報発信を行うことによって、緊急時の情報発信がより身近なものとなるということについてでございます。 情報発信を取り巻く環境は、テレビやラジオだけでなく、SNSやアプリケーションなど伝達手段が多様化しており、さまざまな情報があふれている中、情報は利用者が必要なものを選択するというスタイルへと変化している状況にあります。 こうしたことから、アプリの受信通知など、いわゆるプッシュ型の情報発信につきましては、利用者の属性に合わせ、適切な内容を発信しなければ、その煩わしさから、発信相手をブロックされたり、アプリを削除されたりなど、敬遠される傾向にあります。 そうした中、FM東広島の自動立ち上げによる緊急告知放送はこれまでの災害情報等に加え、市民生活に影響の大きい幹線道路の通行どめや災害以外の市民の身体・生命に危険を及ぼすおそれのある重大な事故や事件など、情報の幅を広げ発信することとしておりますが、緊急告知放送は音量調整ができない状態で最大音量で放送されますことから敬遠されることが懸念され、緊急性を認識していただく意味からも緊急時の情報発信に限定することが効果的であると考えております。 また、御提案いただきました支所・出張所単位での慶弔に係る放送についてでございますが、現在、故人の家族等からの依頼によりFM東広島がお悔やみ情報を通常放送において放送しております。最近の実績では、1カ月当たり2件程度にとどまっている状況で、こうした近年の慶弔情報に対する意識の変化を踏まえますと、必ずしも慶弔情報がFM東広島を身近なものにするとはいいがたいのではと考えております。 いずれにしましても、災害時に緊急告知ラジオを御活用いただくためには日ごろからFM東広島に親しんでいただくことは重要であると認識しております。本市唯一のコミュニティーFMとして、議員御指摘のとおり、地域のつながりや助け合いに資するような番組となるよう、市政番組の充実も含めましてFM東広島との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、緊急告知ラジオ配布対象者拡充事業の現状についてでございます。 本市の重要な情報伝達手段の一つでございますコミュニティーFMを活用した緊急告知ラジオにつきましては、今年度に無償配布の対象者を拡充した中で、一時期は生産が間に合わない状況が続き、配布をお待ちいただくなど、多数の方々に御迷惑をおかけしましたが、現在、配布は完了し、日々のお申込みに対して、随時お渡ししている状況となっており、11月末の75歳以上のみで構成される世帯の普及率は約50%となっております。 また、配布後のラジオの使われ方についての事後調査につきましては実施しておりませんが、配布の際には使用方法や留意事項について説明するとともに、使用環境の改善方法等のお問合せについて、随時対応させていただいているところでございます。 緊急告知ラジオは、いざというときの災害に備え御活用いただく必要がございますので、十分に御活用いただけますようさまざまな媒体や機会を通じて、引き続きその活用や使用方法等の周知を図ってまいります。 次に、スマートフォンによるアプリの開発により行政情報を伝え、災害に強いまちづくりを目指している滋賀県米原市等の取り組みについて、どのように研究されたのかについてでございます。 議員御指摘の米原市におかれましては、携帯電話通信網を利用した防災情報伝達システムを導入されており、この情報を入手するにはスマートフォンやタブレットに米原市防災アプリをインストールすることで利用が可能となるものでございます。 その特徴としましては、防災情報だけではなくさまざまな行政サービスが利用や、文字情報だけでなく音声での案内が可能となっております。 また、その普及率は約50%と高くなっておりますが、これは各自治会から地域の個別情報も送信することが可能となっており、災害時のみではなく、日ごろからさまざまな行政情報や地域情報の入手ができることも要因と考えております。 一方、本市におきましては、緊急告知ラジオ・防災メール等により防災情報を発信しておりますが、その普及率は低い状況となっており、その一因として防災単独の情報提供にとどまっていることが考えられます。 こうしたことから、普及率向上のため、議員御提案の米原市の事例も参考に、利便性が高い防災も含めた一元的なアプリの検討を進めているところでございます。 いずれにしましても、スマートフォンの普及や技術の発達に伴い、情報伝達の形態も変化してまいりますことから、現在、防災意識に関するアンケートにより災害情報の入手方法等を調査しており、この調査結果等も踏まえまして、これからの時代に合わせた適切な情報伝達ツールとなるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) 丁寧な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。 それでは、早速、再質問に入らせていただきます。12時も過ぎておりますので、手短にやっていきたいと思います。 攻める農業につきましては一定の理解はできる内容でありました。しかし、守る農業につきましては、今後どのようになるのかなと、見通しが立たんよといったことが素直な感想でございます。 そういった中、集落法人の設立が鈍化していく、この理由につきまして分析もされ、そして経営のアドバイスを行います支援員さん、これ今、多分、1名になっていると思いますけれども、支援員の方が33法人にそういったアドバイスも行っていらっしゃるといったことなんですが、今、現状におきまして利益を上げていらっしゃる法人がどの程度あるのか、まずお聞きします。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) 利益を上げている法人がどの程度あるかという御質問でございます。 本市におきましては、各集落法人から決算書が提出されておりまして、それに基づいて、先ほどありましたように
集落法人支援員が中心となりまして経営分析を行ってございます。 そうした中、30年度決算の状況でございますが、経営分析が31法人で実施しておりまして、まず、その状況でございますが、農業本来の収支でございます。営業収支という面で見ますと、4法人が黒字ということでございます。そして、補助金を含めた収支、いわゆる経常収支で見ますと、25法人が黒字ということになってございます。 したがいまして、経営損失が生じております6法人につきましては、先ほどもございましたとおり、
集落法人支援員が戸別に訪問するなど、必要に応じて県やJAなど関係機関の支援を受けながらアドバイスを行うなど、経営改善に向けた支援をしているという状況でございます。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) ありがとうございます。なかなか厳しい状況というふうに理解をしました。 そういった中、利益の上がる法人とそうでない法人、この条件もいろいろあるんでしょうけれども、その形状、特質、あるいは違い、こういったものにつきまして、担当部局としましてはどのように分析していらっしゃるのか、そこをお聞かせください。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) 利益が上がっている法人とそうでない法人の分析についてでございます。 従来、主食用米を中心に生産を行っている集落法人におきましては、やはり米価の低迷もあり、安定した収入源というのは直接支払交付金に委ねている部分が大きく、なかなか利益が上がりにくい状況となっているものでございます。 そうした中、その一方で利益を上げている法人の特徴的な部分、あくまでも事例ですが、申し上げますと、これまでの水稲経営はされておりますけれども、そのほかに水田を畑地に転換され、白ネギ、アスパラガスといった収益が見込まれます園芸作物の生産を行うことによって、いわゆる経営の規模拡大でありましたり、多角化を推進をされたということで収益性を一定確保されているという事例がまずございます。 そのほか、またこれまでの水稲経営のノウハウがあるわけでございますので、主食用米というところに特化せずに、例えば、収益性の高い酒米でありましたり、国が誘導しております、助成制度を持っている飼料用米への転換、米の転換、行いまして安定的な販路、価格を一定していくという事例などがございます。 これまでの農業経営を地域の実情に応じた取り組みをもとに、やはり強化、転換をされた、各地域での創意工夫によって収益性の向上につながっているものと考えております。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) ありがとうございます。なかなか特徴を出すといいましたが、やはり圃場の条件もありますので、難しい部分もあるのかなという感じが今しております。 次に、いわゆる第2種兼業農家につきましてお聞きしたいんですが、2種兼業といいますのは、経営という面だけ捉えたら非常に厳しい、先ほど申し上げたとおりであります。 ところが、やはり防災であるとか、あるいは地域コミュニティーの維持、こういったことを考えますと、大きな役割を私は果たしておるよといったことを申し上げたいと思います。 したがって、この部分がもしだめになりましたら、非常にそういった集落の維持というのが難しくなる。そんなふうに思います。 そういった中、米づくりには機械が必要でありまして、それも非常に高額ということがあります。償却は7年でありますが、大体、その倍以上は使われるんですけれども。農家の方が機械を購入するときに何らかの補助があれば助かるという話をよく聞いております。 そこで、JA広島中央が提唱されておられますグループ営農に対する市として何らかの助成措置、こういった機械購入の助成等について、本市はどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。
○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
◎産業部長(木原岳浩君) JA広島中央が提唱されますグループ営農に対して、例えばですが、機械購入等への助成はできないかという御質問でございます。 議員の御質問にもありましたとおり、本市におきましては、農業を通じた人のつながりがコミュニティーの結びつきとしても大きな役割を果たしているということ、これは、農地保全の観点だけではなく、地域社会を持続させる観点ということから見ましても、兼業農家の皆様方が持続的な営農を図っていくということは非常に重要なことと認識をしております。 こうした兼業農家の農業経営を見ていますと、やはり水稲経営が主体ということになってございます。米価の低迷などの影響もありまして、その経営状況は厳しく、これも議員の御質問にもございましたとおり、農業機械等への投資は非常に大きな負担となっているというふうに認識をしております。 こうした中、JA広島中央におかれまして行われております地域グループ営農という活動でございますが、これは、農作業の生産性向上を図るとともに、農業集落法人設立へもつながる意味ということを踏まえましても、有用な取り組みの一つというふうに認識をしております。 現在、JAにお伺いをいたしまして、そのグループ営農の設立状況というか活動状況をお聞きすると、まだ少ないという状況とは伺っているところでございますが、今後そういった活動が活発化され、設立も増加をしていくということが見込まれることでございます。したがいまして、今後、例えば農業機械の購入等も含めまして、市としてどういった支援ができるかについては検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) いい方向に検討をしていただくと非常にありがたいと思います。 そうではないと、本当に地域が崩壊します。これは身をもって感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 やっぱり先ほどからも申しますように、農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものになっております。特に担い手がいないんです。この厳しさは代替手段がないんであります。したがって、ITで簡単にフォローできるものではありません。農村地域の崩壊に至らないような守る施策を講じることこそ、それも強力に推し進めていかなければ、すぐにでも圃場が耕作放棄地になり、災害対応もできないままになってしまう。 したがいまして、守る農業というものを大切にこれからも取り組んでいただきたいということを申し述べまして、情報発信のほうの再質問をさせていただきます。 情報発信の基本方針ですけれども、これは、主に緊急告知ラジオを念頭に置いて、先ほど御答弁されました。支所、出張所からの情報発信については、現場に混乱を生じるためできないよと、普段情報は、ラジオの機能が十分でないためできない、また、お悔やみ情報、慶弔です、お悔やみ情報は放送に至るだけの件数がないのでできないというようなことでございました。 こうしたことになりますと、この緊急告知ラジオは一体何ができるんだろうと思っております。私も毎朝つけておりますけれども、今、FM東広島が朝5時からの放送になっておりますので、私も毎朝5時に起きておりますので、何となくいいなと思っております。 本市において、情報伝達について、多重化、多様化を図ることを念頭に置いておられる。そういった中で、本市としてどのような手段が情報発信の中心であると、再確認の意味もありまして考えておられるのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。
○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。
◎総務部長(倉本道正君) どのような手段が情報発信の中心であるかとの質問でございます。 災害時の情報伝達につきましては、屋内や屋外など市民が置かれた状況に応じまして、さまざまな特性を持つ複数の情報伝達手段が相互に補完し、災害情報を迅速かつ確実に周知していくため、緊急告知ラジオを初めといたしまして、防災メール、ケーブルテレビ、インターネットなどの情報伝達手段の多様化、多重化を図っているところでございまして、その中でも、緊急告知ラジオと防災メールを情報発信の中心と考えております。 これは、防災メールに係る伝達媒体であります携帯電話やスマートフォンにつきましては、多くの世代に受け入れられておりまして、その普及率や利便性などから、情報発信の中心の一つに位置づけているものでございます。 また、緊急告知ラジオにつきましては、外部検証委員会においても、高齢者等に対しては、受け手側で特段の操作が不要であることなどから、さらなる普及啓発を求める提言をいただいており、また、携帯電話やスマートフォンを所有していない、また所有されていても操作がふなれな高齢者等の災害弱者に対しましては、緊急告知ラジオは、有効な伝達手段になり得るものと考えており、もう一つの中心に位置づけているものでございます。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) ありがとうございます。まさに多重化ということを今説明されたんですけれども、次に、お悔やみ情報の放送についてでございます。 現在のお悔やみ放送につきましては、先ほどありましたように、FM東広島が市内の葬儀関係の会社に問い合わせて、その情報を集約し放送していると、このように聞いております。市役所の窓口で直接的に聞き取った内容ではありませんので、これも個人情報ということがございますから、なかなかハードルが高いため、簡単に窓口というわけにもいかないんでしょうけれども、間接的に今そういうふうに聞いていらっしゃるということになりますと、どうしても数がまとまってこない。 確かに昨今の葬儀の実態が家族葬の傾向にございますので、個人主体、規模の縮小傾向にあることは間違いないことでございますが、そうかといって、地域のつながりも再確認しやすいのがやっぱりお葬式ということが言えると思います。かつてこのことを、実施しておりました黒瀬町内からは、お悔やみに係る放送がなくなって地域の連帯感が薄れたとの指摘が数多く私のところに届いております。本市として、緊急告知ラジオ以外の媒体も含めた上で、このことについてどういったお考えなのかお聞かせください。
◎
政策企画部長(西村克也君) 議長、
政策企画部長。
○議長(乗越耕司君) 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長(西村克也君) 慶弔放送、緊急告知ラジオ以外の媒体を含めまして行うことについて、どういった考えであるかとの御質問に御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、葬儀は地域のつながりを確認できる大切な場であると認識をしております。しかしながら、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、お悔やみ放送を発信することにつきましては、葬儀に対する個々の価値観や個人のプライバシーに対する考え方が多様化する中で、必ずしもその捉え方が一様ではないものと考えております。 したがいまして、緊急告知ラジオ以外の媒体を含めまして、行政サービスとしてお悔やみ情報を提供することにつきましては、慎重に考えざるを得ないと考えております。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) 非常に安全な御答弁をされたわけなんでございますが、先ほどの御答弁の中で、お悔やみ放送が流れることによって、FM東広島が身近にならないと、このように申されました。しかしながら、お悔やみ放送で、FM東広島を身近なものにするといったことが実は目的ではなくて、お悔やみ放送を流すことによりまして、地域につながりと連帯感が生まれることだと、このことが目的だろうと思います。その意味からしますと、FM東広島のリスナーでなくても、お悔やみ情報に触れる機会をつくることが実は求められていると、このように考えるわけでございます。 緊急告知機能を使って定時放送もしないとなると、もっと別の手段を考えていただきたいと思うわけですが、検討される意思があるのかないのか、ここをお聞きします。
◎
政策企画部長(西村克也君) 議長、
政策企画部長。
○議長(乗越耕司君) 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長(西村克也君) FM東広島のリスナー以外の方がお悔やみ放送に触れる機会をつくってはどうかとの御提案でございます。 先ほど御答弁を申し上げましたが、お悔やみ情報を含めまして、地域行事の開催など、地域の情報を地域みずからが伝達する取り組みに対しまして、市といたしましては、地域づくり推進交付金の地域選択項目の一つとして支援をしているところでございまして、実際にこの地域づくり推進交付金を利用し、地域が主体となってメールシステムを活用し、地域情報を伝達する仕組みを構築している住民自治協議会もございます。メールシステムは、簡単な操作で発信することができることや、保存性があることから聞き逃しがないなどのメリットもございます。 今後も、地域の情報を地域みずから発信をする仕組みを支援することで、地域の連帯感の醸成につなげてまいりたいと考えております。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) 時間も大分経過しておりますので、次に、スマートフォンを利用した行政情報の伝達に関して米原市の例を参考に、本市としてもアプリの検討を進めていると、このようなお答えでございました。このことに対しては非常に期待するわけでございます。その場合、何を一番重要視して、アプリの検討をされていくのかをお聞きします。
◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。
○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。
◎総務部長(倉本道正君) アプリの検討についての御質問でございますが、アプリの検討に当たりましては、米原市の事例では、防災情報を初めとしまして、行政の情報や地域の情報など、さまざまな情報が発信できるようになっておりますことから、どういった情報やサービスを市民の方々が求めているのか、利用者、市民目線で考えるということが重要であると考えております。 こうしたことから、アプリの利用拡大普及に向けまして、米原市も含め、他の市町村の事例も参考にしつつ、地域情報の発信機能など利便性の高い機能を取り込むことで多くの市民利用につなげるよう検討してまいりたいと考えております。
◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。
◆14番(北林光昭君) 米原市の防災アプリには緊急情報というのがあります。そして、市からのお知らせ、自治会からのお知らせが最初の画面にあらわれまして、使う人が選択することになります。 ここで重要なのが、私の思いでございますが、小学校区単位で情報発信が可能であること、そして、お葬式のお知らせを行っていること、そして、音声での情報発信を行っていることがあります。 今の東広島市にないものであります。これから検討されるわけでございますので、このことを本市においても、ぜひ実現してほしいと願っております。 災害情報の伝達につきましては、これで完璧ということはありません。そのため、市としては、手段の多重化、多様化を図り、迅速かつ正確な情報伝達を行うと、このようにされておられますし、もっともなことと認識もいたしております。ただ、本市の場合、普段の情報を伝え、いざというときに力を発揮する地域づくりという点においては、残念ながら確立されたものがございません。この仕組みづくりを早急に行うことによりまして、災害に強い地域づくりを行っていただきたいと思います。特に、お悔やみ情報を流す仕組みは、必ず地域の横のつながりをつくり、地域のつながりを密にし、地域力の向上につながっていくものと私は確信をいたしております。今後すばやく検討を進められまして、実現に向けて努力されることをお願いしまして、今回の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(乗越耕司君) これをもって、14番北林光昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後0時40分 休 憩───────────────────── * ─────────────────── 午後2時00分 再 開
○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 25番池田隆興議員の一問一答による一般質問を許します。
◆25番(池田隆興君) 議長、25番。
○議長(乗越耕司君) 25番池田隆興議員。